最近、中国内でディスプレイ関連素材や材料、製造装置などを国産化しようとする動きが見られている。OLED市場調査専門メーカーのUBIリサーチ( www.ubiresearch.com )で最近発刊された「2022 OLED部品素材報告書」によれば、中国国家発展開発委員会(国家发展和改革委员会)や公信部(工信部)で中国OLEDディスプレイ関連開発企業に投資金を支援し、国産化のための動きを加速している。

中国公信部ではディスプレイ関連素材及び製造装置、部品事業について中国国産化のために大型支援事業を計画している。プロジェクトに選ばれた企業は中国政府の破格的な補助金の恩恵を受ける予定だ。

最近、公信部はFMMとそれに関連した蒸着装置、その他の装置まで支援を行ったことが判った。これと共に中国国家発展開発委員会で国産化に進めるアイテムは、3年以内に開発及び量産、5年以内で全部の国産化を進める予定だ。

政府事業のほか、企業の国産化の動きも活発だ。中国最大のディスプレイメーカーであるBOEでは、すでに国産化のための投資が進んでいる。去る3月、物量及び原価圧迫で多くの危機感を感じたBOEのCEOの Gao Wenbaoが購入企画部門に直接にこの政策を指示した。BOEは、コスト削減のための取引先を多元化するために、海外企業を除く中国内企業のみ投資の検討を進めた。BOEの素材と材料、製造装置の国産化のための投資金額のうち、約70％の資本がすでに投資完了していると把握され、2023年までに投資が完了する見通しだ。

中国政府はかつてディスプレイを国家先端戦略産業に含め、BOEやTCL CSOTなどのディスプレイメーカーに破格的な支援をしてきた。これに加え、中国政府は中国現地内で生産可能な素材及び部品に対して輸入関税を引き上げ、内需化に努めている。

LCDに続いてOLEDまで韓国を追撃している中国との格差を広げるために韓国政府の積極的な取り組みが必ず必要だ。韓国政府は来月４日に施行される「国家先端戦略産業特別法」でディスプレイを国家先端戦略技術に指定し、ディスプレイメーカーに対する支援および多様な恩恵を提供する予定だ。

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